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<郵政改革>消費税減免「聞いてない」…菅財務相(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日、郵政改革で亀井担当相らがゆうちょ銀など金融2社が親会社に支払う消費税(約500億円)を減免する意向を示したことについて、「そういうことはないと私は承知している」と述べた。参院予算委員会で、舛添要一氏(自民)への答弁。亀井担当相は24日朝の会見で、持ち株会社の日本郵政に金融2社が支払う手数料にかかる消費税の減免を「当然のことだ」と話したが、菅氏は答弁で「聞いておりません」と語った。【寺田剛】

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東京・江東区の死亡ひき逃げ タンクローリーの男性運転手を書類送検(産経新聞)

 東京都江東区の路上で今年1月30日、男性が倒れているのが見つかった死亡ひき逃げ事件で、警視庁交通捜査課と東京湾岸署は24日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、八王子市の男性運転手(36)を書類送検した。同課によると、男性運転手は「人をはねたことには気づかなかった」と容疑を否認している。

 送検容疑は、1月30日午前5時ごろ、同区辰巳でタンクローリー(24トン)を運転中、岐阜県大垣市昼飯町のトラック運転手、岡嶋重郎さん=当時(59)=をはねたまま逃走し、岡嶋さんを死亡させたなどとしている。

 同課によると、岡嶋さんは現場に止めた4トントラックの運転席の窓ガラスを割ろうとしたところ、バランスを崩して約1・5メートルの高さから転落。立ち上がったところをタンクローリーにはねられたとみられる。

 目撃者などによると、岡嶋さんは誤ってトラックに内鍵をかけてしまい、洗車ブラシで窓ガラスを割ってドアを開けようとしていたという。

 タンクローリーのタイヤは割れたガラスの一部を巻き込んでおり、男性運転手も事情聴取に「ザザッという異音がした」と証言。同課は、男性運転手がいったん停止して、異常がないか確認する義務があったと判断した。

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 東京・渋谷で2007年6月、従業員3人が死亡、通行人ら5人が重軽傷を負った温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の爆発事故で、東京地検は26日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)シニアエンジニアの角田宜彦容疑者(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)取締役の菅原啓之容疑者(47)を、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅起訴した。

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レンタル期限の神戸のパンダ、中国と交渉大詰め(読売新聞)

 繁殖研究を目的に、神戸市が中国から年1億円で借りている市立王子動物園のジャイアントパンダ2頭のレンタル契約(10年)が、今月末に期限となる。

 交渉で来園から丸10年となる7月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。

 同園にパンダが登場したのは2000年7月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」(当時3歳)と雌「タンタン」(当時4歳)の10年間の提供を決めた。

 契約延長交渉は、中国・天津市にある市の海外事務所を通じて、中国側の窓口「中国野生動物保護協会」(北京市)との間で月に数回のペースで実施。必要に応じて、同園の石川理園長も中国に行き、動物園側の意向を説明している。

 市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年1億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は25歳前後で、市はともに14歳となった2頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。

 同園では、1999年度約99万人だった入園者数がパンダ人気で、2000年度に約199万人と倍増し、その後も140万~130万人を維持。来園前、約5億~4億円あった赤字も、00年度は1億1600万円に減り、その後も約2億円にとどまっている。


 ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年1回しかない上、02年に初代と交代した2代目「コウコウ」(当時6歳)はタンタンとの相性が今一つ。07年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、08年に国内20年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後3日で死んだ。昨年11月の授精結果はまだ確認できていないという。

 「パンダストリート」と名付けられた地元・JR灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん(64)は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。

 石川園長は「何とか今の2頭で繁殖にこぎ着け、赤ちゃんを見てもらいたい」と話している。

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 名古屋市議会は16日、2月定例会の会期を延長する方針を決めた。当初予算案の審議を巡って会期が延長されるのは、1978年以来32年ぶり。議会側は10年度予算案を修正する見通しで、河村たかし市長が再議権を行使するかが焦点となる。

 予算案について、河村市長は「減税の財源を確保するために市民サービスを低下させない」と述べていた。しかし市民が存続を願う「自動車図書館」の廃止を決めるなどしたため、議会側は市民サービスに直結する施策を中心に修正する方針。

 議会側はこれらの財源を確保するため、減税をPRして名古屋への人口流入や企業誘致につなげる新規事業「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」(8500万円)などの予算を削る見込みだ。修正にあたって議会側は19日にも事業の仕分け作業を行うことも検討している。

 定例会は当初、18日委員会採決、19日閉会予定だったが、23日に委員会採決を行い、24日か25日の閉会予定になった。【岡崎大輔】

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 捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーのピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が日本船に侵入したとして国内に運ばれ、艦船侵入容疑で逮捕された事件で、ベスーン容疑者が逮捕の際、東京海上保安部から英語で容疑について説明を受け、うなずいていたことが分かった。

 同部によると、ベスーン容疑者は日本船「第2昭南丸」で東京・晴海埠頭(ふとう)に運ばれ、船内で逮捕された。同部が逮捕状を示し、英語で容疑を説明したところ、うなずき、抵抗せずに海保施設に連行されたという。

 ただ、同部は「うなずいた行為が、容疑を認めることを意味するかは分からない」としている。

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 就職情報会社の毎日コミュニケーションズは10日、2011年春の大学・大学院卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング」を発表した。文系はJTBグループが3年連続、理系は味の素が初めてトップになった。一方、1月に会社更生法を申請した日本航空、大規模リコール(回収・無償修理)問題で揺れるトヨタ自動車は順位を下げた。
 毎日コミュニケーションズは11年の採用について、「少数精鋭、質重視になると考えられる」としている。
 文系は2位が資生堂、3位が全日本空輸で、上位3社のランキングは3年連続で同じ。一方、日航は前年の5位から40位に急落した。
 理系はJR東日本が8位(前年14位)、JR東海が9位(同16位)になるなど、鉄道の躍進が目立つ。トヨタは前年の7位から13位となり、常連だったベストテンから外れた。 

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 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場内で、作業で生じた放射性廃棄物が数百袋のポリ袋に入れて未処理のまま仮置きされていることが10日分かった。経済産業省原子力安全・保安院が実施中の保安検査で判明した。運営する日本原燃は「施錠した室内に置いてあり、管理されているという認識だった」と説明している。【山田大輔】

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博士号剥奪の東大トルコ人助教、論文4割が盗用(読売新聞)

 工学博士の学位を取得した際の論文で「悪質な盗用」をしたとして、東京大学は5日、大学院工学系研究科のトルコ人研究者、アニリール・セルカン助教(36)の博士の学位を取り消したと発表し、文部科学省は東大に対し、学位の審査体制に不備がなかったか調査・報告するよう指示した。

 学位の取り消しは今月2日付。東大は今後、懲戒処分を検討する。

 東大によると、博士の学位剥奪(はくだつ)は東大史上初めて。大学側の事情聴取に対し、助教は盗用を認めた。助教は自身のブログなどで、米航空宇宙局(NASA)から、トルコ人初の宇宙飛行士候補に選ばれたとも説明しているが、NASAは読売新聞の取材に「該当者はいない」と回答している。

 東大の発表によると、助教が2003年に博士の学位を取得した際の論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」全376ページのうち、149ページで他人が書いた文献や、データの盗用が見つかった。出典を明記せず、自分の成果のように装った部分もあった。

 助教は1999年に工学系研究科(建築学専攻)の研究生になり、05年に同科の助教(当時は助手)に採用されたが、その後、論文の不正を指摘する情報が寄せられていた。

 助教は計9年近い東大在籍期間を通じ、工学系研究科の同じ研究室に所属。博士論文は同科の5人の教員が審査したが、審査を取りまとめたのは、この研究室の指導教授だった。東大によると、一部の学科・専攻では、審査の透明性を高めるため、指導教官が審査委員に入ることを認めていないケースもあるが、工学系研究科では兼任することは珍しくないという。

 学位の取得後に一時所属していた宇宙航空研究開発機構の調査で、別の論文でも学術誌への掲載が確認できないといった不正が見つかっている。

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 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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 鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2(二酸化炭素)を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
 同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化(問題の解決)のために原発を推進するというのは(考え方が)違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。 

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半~2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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 同課によると、容疑を認め、「以前に参加したパーティーでノウハウを学び、2年半前に始めた」と供述しているという。
 同容疑者は「トウキョウトップガールズ」など複数の売春クラブを経営。高級ホテルのスイートルームに女性を集め、連日パーティーを開催していた。
 男性客の料金は1人2万~3万円で、1日10~40人を集客。月約1200万円を売り上げていたという。 

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第28回日本医学会総会を来春開催(医療介護CBニュース)

 日本医学会は2月24日、来年4月に予定している第28回総会のプログラムについて発表した。

 日本医学会総会は、日本医学会が日本医師会と協力して医学および医学関連領域の進歩・発展を図り、学術面、実践面から医学・医療における重要課題を総合的に討議することが目的。次回は2011年4月、「いのちと地球の未来をひらく医学・医療-理解・信頼そして発展-」をメーンテーマに、学術講演と博覧会を2本柱に開催される。

 医療従事者を対象とした学術講演は、2011年4月8-10日、東京国際フォーラムを中心とした4施設で開かれる。特別企画として「医療を語る」などが予定されている。虎の門病院の山口徹病院長、日本病院会の山本修三会長、全日本病院協会の西澤寛俊会長をアドバイザーに迎え、病院勤務医の課題について問題点を指摘し、打開のためのディスカッションを行う。経済学者や行政からも演者を迎え、社会システムの在り方から医療の将来像を論じる。

 一方、「わかろう医学つくろう!健康EXPO2011」をキャッチフレーズに開催される一般市民向けの博覧会は、4月2-10日に東京国際展示場などで開かれる。
 今回は、会場まで足を運ぶことができない人のために、インターネット中継などを利用した企画も進められている。


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津波警報を注意報に、東京湾から三重までなど(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後9時13分、太平洋側の地域に出されていた津波警報の一部を注意報に切り替えた。

 注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部。青森県日本海沿岸では津波警報が解除された。

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