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<阿久根市長>「庁舎内での撮影取材を原則禁止」通告(毎日新聞)

 障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は27日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計12社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。

 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。

 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。

 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を規制している。【馬場茂】

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<普天間移設>照屋議員ら平野官房長官に抗議 斟酌発言で(毎日新聞)

 社民党の照屋寛徳国対委員長ら沖縄県選出の与党系の国会議員で作る「うるの会」のメンバーが28日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、平野氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が問われた名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言したことに対して抗議した。

 照屋氏らは「発言は沖縄県民にショックを与えた」と指摘。平野氏は「誤解があった。民意は尊重する」と釈明する一方、「移設先はゼロベースで検討する」と、現行の移設案を排除しない考えを強調した。照屋氏は会談後、記者団に「長官の真意は理解した。(現行案の同県名護市)辺野古沖に基地を建設すべきではないという我々の考えは伝わっていると思う」と述べた。【白戸圭一】

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<日赤>英滞在者からの献血、27日から制限緩和(毎日新聞)

 日本赤十字社は21日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)感染の危険を理由に禁止していた英国滞在者からの献血について、27日から制限を緩和すると発表した。80~96年の間、英国に1日でも滞在した人は献血できなかったが、感染リスクが減ったため、今後は通算1カ月以上の滞在者に限定する。日赤は、この緩和で年間約20万人の献血者増加を見込む。

 vCJDは牛海綿状脳症(BSE)の牛を食べることなどで起こるとされる難病。05年2月、英国滞在歴のある日本人男性の感染が確認されたため、同6月に献血制限を設けていた。

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外国人参政権、全力で阻止=自民有志(時事通信)

 自民党の有志議員による「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」(会長・村上誠一郎衆院議員)は20日、党本部で緊急総会を開き、政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した。
 同会が開かれるのは2004年10月以来。村上氏は「主権の基本にかかわる問題でありながら、国民に本質が伝わっていない。党を挙げて命懸けで対応しなければならない」と強調した。 

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